事業仕分け 公益法人の「隠れた政府」化、如実に（毎日新聞）

　「事業仕分け第２弾」の後半戦では、本来、民間であるはずの公益法人が「隠れた政府」と化している実態を白日の下にさらした。会場では所管省庁が法人を守るために熱弁を振るう場面が相次ぎ、「法人＝子会社」ととらえる官僚側の本音ものぞかせた。事業廃止などによる財源捻出（ねんしゅつ）効果は乏しいが、天下り確保のために無駄な組織が温存されている構図や、内部留保として蓄積された「隠れた公金」の存在が明らかになった。政府は仕分け結果を踏まえ、公益法人全体の改革を進める方針だ。【三沢耕平、小山由宇】

　◇官僚、擁護に熱弁

　「肉屋と魚屋に一緒になれと言っているようなものですよ！」。資格試験と講習を別法人に丸投げしていた「浄化槽設備士センター」（国土交通省所管）の仕分けでは、丸投げ先２法人との一本化を迫った蓮舫参院議員に対し、丸投げ先を所管する環境省の幹部が声を荒らげて反論した。

　国の予算でボランティアを育成する「全国交通安全母の会連合会」（内閣府）の事業には、仕分け人が「まるで官製ボランティア」「お上意識が強すぎる」などと批判し、廃止判定に。全国の林道を点検する「林道安全協会」（農水省）には「林野庁の仕事では？」（蓮舫氏）と、公益法人としての存在理由が問われた。

　公益法人を税制優遇などで国が支援する狙いは「民間による自発的な公益活動の推進」（公益法人法１条）にある。ところが、生活用の塩の４割を独占する「塩事業センター」（財務省）など、実際には「隠れた政府」が民業を圧迫するケースも散見された。

　省庁と公益法人の癒着の構図は自公政権下でも問題視され、村上正邦元労相の逮捕に発展した「ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団」（当時）を巡る汚職事件をきっかけに抜本的な制度改革がスタートした。０８年に施行した新制度では、省庁の裁量で設立を許可する「主務官庁制」を廃止し、公益法人と省庁の関係は制度上、断ち切られた。

　それでも省庁側が公益法人の必要性を主張し続ける背景には、法人が天下りの受け皿となっている実態がある。枝野幸男行政刷新担当相は２４日の会見で「役所のＯＢが漏れなく存在し、役所の仕事で成立している実態はかなり深刻だ」と指摘。会場を極秘に視察した省庁幹部の一人も「予算を獲得した者より、法人を設立した者のほうが評価されるのが我々の世界。そうした意識を変えなければ現状は変わらない」と漏らした。

　◇判定実現にハードル

　国所管の公益法人は約６６００法人に上るが、後半戦の仕分けで対象になったのは特別民間法人も含めて７０法人に過ぎない。政府は仕分け結果を他の法人にも適用する「横串（よこぐし）」の手法を使い、すべての公益法人改革に取り組む意向だ。

　「政府系公益法人という言葉はあってはいけない。きちんと民間法人と政府業務を代行する法人に整理したい」。枝野氏が１８日の記者会見で問題視したのは、公益法人の運営が「検定」や「免許交付」など、政府から権限を移譲された業務で成り立っている点だ。権限付与などがある公益法人は約１２００法人に上り、仕分けでも厳しい判定が相次いだ。

　「理容師美容師試験研修センター」（厚生労働省）の講習業務は、「講習のための講習だ」（菊田真紀子衆院議員）と批判され、「権限付与の廃止」に。独占的な業務受注が問題視され、「実施機関を競争的に決定すべきだ」と民間参入を迫られる事業も相次いだ。

　政府は公益法人を、純粋な民間法人と、人事・予算・情報公開などで公的管理を強める「新法人」などに分類することを目指す。国発注事業では「役所ＯＢがいない法人」を入札条件に加えることも検討し、国と法人の不明朗な「癒着」関係を断ち切る方針だ。

　政府は今秋にも公益法人全体の改革に道筋を付けたい考えだが、今夏の参院選を前に鳩山政権の支持率は急落。国会議員の仕分け人は「地元に帰っても、米軍普天間飛行場の移設問題や政治とカネの話しかされない」とぼやく。仕分け結果を実際にどう反映させていくのか、改革の実行力が問われそうだ。

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