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「徳之島案には党として反対」普天間移設で社民・重野幹事長(産経新聞)

 社民党の重野安正幹事長は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設について「地元が反対している限り、押し倒して無理やり持っていくという立場には社民党は立たない」と述べ、党として徳之島案に反対する意向を表明した。

 与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会で徳之島案が議題になった場合、福島瑞穂党首が反対する可能性についても「そうでしょうね」と述べた。

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<原口総務相>児童ポルノサイトへのアクセス遮断「可能」(毎日新聞)

 原口一博総務相は16日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難(としてなら可能だ)」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。

 ただし、警察庁などからは、緊急避難としての整理では、ブロッキングできる範囲が極めて限定的との指摘も出ている。今後、政府の犯罪対策閣僚会議に設けられた児童ポルノ排除対策ワーキングチームで最終的な詰めの作業が行われる見通しだ。

 「通信の秘密」は憲法が保障し、電気通信事業法も、通信事業者に順守を義務づけている。原口総務相は、ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するが、緊急避難なら可能との認識を示した。警察庁の有識者会議も先月、同様の見解をまとめているが、違法性を免れる根拠について、警察庁側はより広いブロッキングが可能な「正当業務行為」と位置づけたい意向だ。

 この点について、原口総務相は「正当業務行為と言い切るには、通信の秘密は重い」と発言。警察庁との考え方には開きがあることも明らかにした。【望月麻紀】

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党の略称は「日本」 田母神氏擁立に否定的(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」は13日、夏の参院選比例代表で使用する党の略称を「日本」とすることを決めた。昨年の衆院選では新党日本(田中康夫代表)が「日本」の略称を使っていた。両党が参院選の比例代表で候補者を立てて同じ略称を使うと、「日本」票は両党に案分されるが、「たちあがれ」としては「日本」が新党日本に全部流れるのを防ぐねらいがあるとみられる。

 また、平沼赳夫代表は13日、テレビ朝日の番組で、参院選に田母神俊雄元航空幕僚長(61)を党公認で擁立する可能性について「彼は出ないと思う」とこたえた。複数の党関係者によると、田母神氏に出馬を打診したものの同氏が辞退を申し出たという。

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児童虐待 病院・児相が連携チェックシート…大阪の6施設(毎日新聞)

 児童虐待を防止するため、大阪市内の大規模医療機関と市こども相談センター(児童相談所)が、子どもの患者を診察した際に虐待かどうかを判断するチェックシートを作成し、4月から運用を始めた。子どもの状況だけでなく、本来の医療行為とは関係のない親の態度にも目を光らせるのが特徴。詳細なチェック項目は入院患者の場合、子どもと親を合わせ計61項目にも及ぶ。結果は同センターに伝えられ、センター職員が対応にあたる。【堀江拓哉】

 導入した医療機関はいずれも大規模な総合病院で、市立総合医療センターや大阪府立急性期・総合医療センターなど6施設。市こども相談センターは医療機関との連携強化を図るため、この6施設と08年度から虐待の事例検討を重ねてきたが、その中で、共通の視点での評価基準の必要性を指摘する声が上がったという。

 シートはセンターと6施設が1年間かけて作成した。医師は診察時に、本来の診断の他、子どもの服装や表情、親の態度などを確認。外傷などの状況を踏まえた上、医師の判断で虐待の可能性を「5(疑濃)」から「0(子育て要支援)」まで6段階のレベルで○印を付ける。

 一方、センター側は、このシートの内容を分析して虐待の有無を検討。家族への聞き取りなどで対応する。

 6施設の他、既に市内の複数の民間医療機関が導入しており、将来的には、大阪府内の他の児童相談所や医療機関にもシートの活用を広げていきたい考えだ。

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登山者への注意徹底を指示=大雪山系遭難受け業界団体に-観光庁(時事通信)

 北海道大雪山系のトムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、旅行代理店アミューズトラベル(東京都千代田区)が企画したツアー登山参加者ら8人が死亡した事故で、観光庁は31日、コースの難易度や必要な装備品など、旅行会社が参加者に示すべき注意事項について、具体性のあるガイドラインを作成するよう日本旅行業協会と全国旅行業協会に指示した。
 同庁はまた、旅行者に対しても、体力や経験に合ったツアーを選び、装備品などを必ず確認するよう、ホームページなどで呼び掛けた。
 大雪山系事故の遭難者には、経験が浅く軽装備だった参加者も含まれており、同社の事前説明などに不備があったことが指摘されている。 

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政府案「数日のずれも」=普天間移設で首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府案の取りまとめ時期について、首相公邸前で記者団に対し「1日、2日、数日ずれることは何も大きな話ではない」と述べ、月内にこだわらない考えを改めて示した。
 首相は、政府案策定の時期を3月末までとした理由について「5月に政府として、沖縄(県民)をはじめ国民、さらに米国の理解もいただく案として認めてもらうには大体このくらいが目安だなと思ったからだ」と説明。「大事なことは5月に晴れて(米国や沖縄の)理解をいただくことだ」と語った。 

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